PAIF創設の背景 アジア金融危機以降の、アジア経済のレジリエンス（強靭性）に再投資

1997年、アジア経済の成功物語は突如として終焉を迎えました。アジア圏の経済は弱体化し始め、企業が米ドル建てで借り入れていた短期融資について、銀行が借り換えに応じなくなりました。信用は急速に収縮し、各国政府は通貨を切り下げ、最終的には国際通貨基金（IMF）が介入しました。同時に、借り手は400億米ドル超の債券で債務不履行に陥りました¹。その結果、流動性危機と金融危機が地域全体を席巻しました。これは、金融業界にとっても投資家にとっても、極めて不安定で動揺の大きい時期となりました。

混乱が収束した後、アジア各国の政府や中央銀行は、長期における自国通貨建て資金の調達不足がこの危機の一因であったと認識しました。これはいくつかの重要な示唆をもたらしましたが、とりわけ、危機を連鎖的に悪化させかねない短期の外貨建て借り入れから脱却する必要性が明確になりました。

これを受けて、アジア太平洋地域の主要11の中央銀行からなる連合は、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントに協力を求め、強固な自国通貨建て債券市場の創設を促すための独自のソリューションを開発しました。

専門家の間では、こうした市場が整備されていれば、1997年当時の被害を抑えることができた可能性があると考えられていました²。

アジア諸国の連合は、堅固な受託者責任（フィデューシャリー）文化、リスク管理に関する高い専門性、そして高度な資産運用能力を備えている点を評価し、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントを信頼できるパートナーとして選定しました。こうした要素の組み合わせが、中央銀行による判断への信認を高めることにつながりました。

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、インデックス運用で培ったポートフォリオ管理戦略およびリスク分析と同一の手法を活用し、自社のシステムがすべての市場においてリアルタイムかつシームレスに機能していることを実証しました。 その結果、既に確立された運用プロセス、深い専門知識、そしてインデックス運用における確かな実績を基盤に、新たなマンデートについても十分に対応可能であることを明確にしました。

その結果として生まれたのが、アジアの現地通貨建て債券を投資対象とする上場投資信託（ETF）であり、特別に設計された指数に連動する、革新的な投資商品でした。この高度な指数手法には、信用格付けに加え、投資可能性および流動性に関する最低基準が組み込まれており、機関投資家から個人投資家まで幅広い投資家に対して、定期的なインカム収益を生み出す分散投資エクスポージャーを提供することを目的としていました。

ABF汎アジア債券インデックス・ファンド（PAIF）は、当時も現在も、低コストの債券ETFとして、アジア経済への資金還流を促し、地域の金利水準に沿った利息収入を得ることを可能にしています。PAIFは、将来の金融危機の防止に向けて中央銀行が果たす役割を支援するとともに、これまで当該資産クラスへの投資が困難であった、あるいは高いコストを要していた投資家に対しても、新たな投資機会を提供しました。

現在においてもPAIFは引き続き順調な運用で、更にアジア各国の経済も堅調に推移しています。市場の流動性は潤沢であり、資金調達を求めるアジア各国・地域の政府が、国内外の投資家の貯蓄資金にアクセスできるようになっています。グローバルな機関投資家によるアジア債券への投資比率も拡大しており、現在では多くの主要なグローバル指数にアジア債券が組み込まれています。さらに、債券発行の一次取得者の大半は、すでにアジア域内に拠点を置いています。

 PAIFは、危機に直面していた地域が、どのように貯蓄資金を循環・再活用していくべきかを模索する取り組みの一環として創設されました。この取り組みは、アジア各国の経済における再投資を促進するとともに、アジアがさまざまな形で再生・進化していくことにも貢献してきました。その成り立ちを振り返れば、これ以上のストーリーは望めないと言えるでしょう。