取引方法
アジア国債・公債ETFは、東京証券取引所に上場しており、普通株やその他のETFと同様に売買することができます。(アジア国債・公債ETFの売買単位は1口です。)
※売買手数料など、詳しくは各取扱会社(証券会社)にお問い合わせ下さい。
信託費用等
- 運用報酬:純資産額に対して年間0.13%(ただし、10億米ドルまでについて。10億米ドル超については、2.5億米ドルまでは年間0.12%、さらに2.5億米ドルまでは0.11%、それ以上は0.10%です。)
注)純資産額に対して年間0.25%まで増額する可能性があります。
- 信託報酬:純資産額に対して年間0.05%
注)純資産額に対して年間0.15%まで増額する可能性があります。
- その他費用:組入有価証券の売買委託手数料、弁護士および監査費用、ライセンスの使用料等
受益権の設定と償還(クリエーション、リダンプション)
原則として日本の投資家様は日本の取扱会社(証券会社)を通じ、既発行の受益権を市場(東証)にて売買することになります。受益権の設定・償還は、香港の認定参加者を介してのみ行うことができ(本受益権20,000口単位)、日本国内においては取扱いを行っておりません。
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